◯請願等調整委員会－意見書案等
◯起草委員会23
木休会 ◯起草委員会24
金休会 ◯起草委員会25
土休会 ◯休日26日
休会 ◯休日27月開議（13：30
） ◯起草委員会
◯議会運営委員会
◯予算特別委員長報告・採決（29年度関係）
◯常任委員会・
議会運営委員会調査事項付託
◯議会報編集委員会（閉会後
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（境公司） 次に日程第２、本定例会の
会議録署名議員を指名いたします。 ８番 平嶋慶二議員 15番 森
竜子議員 以上の両議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３
議員派遣報告
○議長（境公司） 次に日程第３、
議員派遣報告を議題といたします。 お手元に
印刷配付の
議員派遣報告一覧表のとおり、議長において決定し、議員を派遣いたしましたので、御報告申し上げます。
議員派遣報告一覧表 （
大牟田市議会会議規則第100条第１項ただし書きの適用による派遣）
派遣議員・
会派名等目的場所期間今泉裕人議員
今村智津子議員
大野哲也議員
北岡あや議員
高
口講治議員
境
公司議員
塩塚敏郎議員
島野知洋議員
城後徳太郎議員
田中正繁議員
塚本二作議員
徳永春男議員
中原誠悟議員
橋積和雄議員
平嶋慶二議員
平山伸二議員
平山光子議員
古庄和秀議員
松尾哲也議員
光田 茂議員
三宅智加子議員
森 遵議員
森
竜子議員
森田義孝議員
山口雅夫議員筑後六
市議会議長会議員研修会八女市平成29年２月10日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４
議員派遣変更報告
○議長（境公司） 次に日程第４、
議員派遣変更報告を議題といたします。 お手元に
印刷配付の
議員派遣変更報告一覧表のとおり、議長においてその変更を決定いたしましたので、御報告申し上げます。
議員派遣変更報告一覧表（平成28年度第３回
定例会議決分）変更後
派遣議員・
会派名等目的場所期間日本共産党議員団
橋積和雄議員
北岡あや議員
高
口講治議員中央窓口センター業務の外部委託及び
公契約条例についての
調査研究（視察）高知県高知市平成29年２月13日～
14日の２日間変更前
派遣議員・
会派名等目的場所期間日本共産党議員団
橋積和雄議員
北岡あや議員
高
口講治議員公契約条例についての
調査研究（視察）高知県高知市平成29年２月13日～
14日の２日間
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 議案第67号～同第94号、報告第15号～同第17号上程（31件）
○議長（境公司） 次に日程第５、議案第67号平成28年度大牟田市
一般会計補正予算から同第94
号大牟田市
企業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまで、及び報告第15
号大牟田市
土地開発公社の
事業計画についてから同第17
号公益財団法人大牟田市
地域活性化センターの
事業計画についてまでの31件を一括議題として、市長から
提案理由の説明を求めます。
中尾市長。 〔
中尾昌弘市長 登壇〕
◎市長（
中尾昌弘） 本日、平成28年度市議会第４回定例会を招集いたしましたところ、
議員各位には、公私とも御多用の中御出席いただき、厚く御礼申し上げます。 議案の説明に入ります前に、
市制施行100周年について述べさせていただきます。 本市は、いよいよ２日後の３月１日で、
市制施行100周年を迎えます。３月１日には「
バースデーセレモニー」として、
公式キャラクターの発表を初め
市庁舎ライトアップ等を行い、同月５日には「おおむた・九州うまかもん祭」、７月９日には「記念式典」を開催いたします。さらに、「100キロリレーマラソン」を11月、「
市民舞台劇」を来年１月に予定しており、これらのほかにも、多くの人が参加し、楽しんでいただける様々な
記念事業を開催し、100周年を盛り上げてまいります。また、市民の皆様が自主的に提案・開催をしていただく
イベント等も引き続き予定しております。 このように、市民を挙げてお祝いすることで、先人たちの功績を称え、感謝するとともに、市民１人１人が本市の歴史や文化への理解をより一層深め、誇りを持っていただきたいと考えております。 そして、今後100年の
まちづくりの基礎となる協働の輪を広げ、市民の皆様と一緒に、本市の発展に向けて取り組んでまいります。誰もが住みやすく、あらゆる世代が成長できる
まちづくりを進め、力強く前進する大牟田の実現に向けて、誠心誠意取り組んでまいりますので、皆様の御支援、御協力をお願いいたします。 引き続きまして、
提出議案等の概要について御説明いたします。 この議会に提出いたしました議案等は31件でありますが、その内訳は、28年度関係といたしまして、
補正予算に関する議案７件、
条例議案２件及び財産の処分に関する議案１件、また、29年度関係といたしまして、当初予算に関する議案７件、
条例議案11件及び
土地開発公社等の
事業計画に関する報告３件であります。 それでは、28年度関係の議案から順に御説明いたします。 28年度の
補正予算につきましては、各会計について
決算見込みなどに基づきまして調製いたしております。 まず、
一般会計につきまして、歳出の主なものについて御説明いたします。 教育費におきましては、
市民体育館の建て替えに係る検討に当たり、
財政負担の軽減等を図る新たな手法として、
民間資金等活用の可能性についての調査を、
国庫補助を活用して実施することといたし、所要の経費を計上いたしております。 諸支出金におきましては、企業局において、
水道事業及び
下水道事業の
民間資金等活用についての
可能性調査を
国庫補助を活用して行うことといたしておりますが、その
国庫補助を
一般会計で受け入れることとなりますことから、同額を各
特別会計へ繰り出すことといたしております。 このほか、
決算見込みなどによる増減を行っております。 以上のほか、指定寄付といたしまして、
大牟田商工会議所女性会から10万円を市制100周年
記念事業基金に、
動物園サポーター制度の趣旨に御賛同いただいた市民・団体等の方々から82万3,000円を動物園ゆめ基金に、それぞれ御寄付いただいておりますので、その御厚意にお応えすることといたしております。 また、
ふるさと納税につきましては、昨年８月に記念品のリニューアルを行いましたことなどから、１月末までの間で1,490件、2,474万7,000円の御寄付をいただいており、
決算見込みに合わせ、増額計上するものであります。 以上、補正の概要について御説明いたしましたが、この結果、補正額は３億7,853万8,000円の減額となり、補正後の
一般会計予算は572億4,225万2,000円となります。 なお、財源につきましては、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、
国庫支出金、
県支出金、財産収入、寄付金、繰入金、諸収入及び市債の増減を行っております。これらの結果、財源に余剰ができましたことから、
財政調整基金繰入金を減額することといたしております。 継続費につきましては、
高泉公営住宅建設事業（Ⅰ期）について年割額の補正を行うものであります。 地方債につきましては、
借入予定額に合わせて補正を行うものであります。
繰越明許費につきましては、
戸籍住民基本台帳などについて、年度内に完了しないことが見込まれますことなどから、これらの事業10件について設定または変更をするものであります。 次に、各
特別会計の補正につきましては、いずれも
決算見込みで調製いたしておりますが、
国民健康保険特別会計においては、
療養給付費負担金及び
高額療養費負担金が増加する見込みでありますことから、増額して計上するものであります。 以上が28年度の
補正予算に関する議案の概要であります。 次に、
条例議案について、御説明いたします。
手数料条例の一部改正につきましては、建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律の施行及び都市の低炭素化の促進に関する
法律施行規則等の一部改正に伴い、
建築物エネルギー消費性能適合性判定等に係る手数料、
建築物エネルギー消費性能確保計画における軽微な変更に関する
証明手数料及び低
炭素建築物新築等計画における軽微な変更に関する
証明手数料を徴収するとともに、
建築物エネルギー消費性能基準適合審査を必要とする建築物に関する完了検査の申請等の手数料に
当該審査に係る手数料を加算することとするほか、その他所要の規定の整備を図るものであります。 大
規模集客施設制限地区内における建築物の制限に関する条例の一部改正につきましては、
風俗営業等の規制及び業務の
適正化等に関する法律の一部を改正する法律による
建築基準法の一部改正に伴い、大
規模集客施設制限地区内において建築を制限する建築物の用途に
ナイトクラブ等を追加するものであります。 以上が
条例議案の概要であります。 次に、財産の処分に関する議案１件につきましては、
養護老人ホーム吉野園用地の処分に関する議案であります。 続きまして、29年度関係の議案等について御説明いたします。 まず、
市政運営方針とともに、29年度の当初予算に関する議案について御説明いたします。 私は、
市長就任以来申し上げておりますように、人口減少への対応を本市の最優先課題として捉えております。このため、「子どもを産み育てたいと思ってもらえるような
環境づくりと教育の充実」や「産業の多様化と雇用の確保」の分野に重点を置きながら、28年３月に策定しました「大牟田市
まちづくり総合プラン」においては、本市が持続発展可能なまちとなるよう、未来に向けた投資を行い、様々な事業に取り組むことといたしております。 このようなことから、
アクションプログラムの見直しにおきましても、
子育て支援、教育の充実、産業の多様化の観点で事業の検討を進めたほか、昨年起こりました多くの災害への対応など、市民の安心安全の観点も踏まえ、
新規事業あるいは事業の拡充を図ったところであります。この結果、28年度から実施している多くの事業に加え、22の
新規事業、22の
拡充事業、合計で44の
新規拡充事業に取り組むことといたしております。 このように編成しました29年度
一般会計予算の規模は、28年度当初予算と比べ11億1,000万円減の548億4,000万円となっております。
予算規模が減少する主な理由といたしましては、
障害福祉サービス給付費、保育所や
幼稚園等への委託料などの扶助費が増加した一方で、
高泉公営住宅建設事業や
学校建設事業などの
普通建設事業費が大幅に減少したことなどによるものであります。 以下、「大牟田市
まちづくり総合プラン」の
基本目標に沿って、
一般会計に計上する事業を中心に概略を申し上げます。 まず、
基本目標１「はぐくみ 未来を拓く人がはぐくまれています」につきましては、
子育て支援策の充実としまして、保育所、
認定こども園等の保育料について、これまでの本市独自の軽減に加え、低所得世帯の第２子の無償化など国の保護者の
負担軽減の拡充に合わせ、負担の軽減を図っております。また、
学童保育所につきまして、公設民営以外での
放課後児童の受入促進のため、
民間事業者への補助を
行い待機児童の解消に努めてまいります。このほか、病後
児保育事業の継続に向け、
医療法人が行う病後
児保育施設の整備に対して補助を行うなど、仕事と家庭が両立できる
環境づくりを進めていくことといたしております。 教育の充実としましては、東京大学との連携による
海洋教育の推進を図るなど、これまでのＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の
取り組みをさらに発展させていくことといたしております。また、全小学校に電子黒板を整備することにより、主体的な学びを推進するとともに、
夏休み期間中に行っております強化学習に加え、
放課後等に行う補充学習の支援をしていくなど、
児童生徒の実態に応じた学力の向上及び定着を図るためのさまざまな
取り組みを行うことといたしております。さらに、小学校における英語の教科化に先立ち、
外国語活動の充実を図るために、教材の作成・活用をするなど、本市独自の
取り組みにより英語の実践力の向上を図ることといたしております。 一方で、いじめ・不登校等の問題へ対応するために配置しておりますスクールソーシャルワーカーを１名増員して相談体制の強化を図るとともに、
経済的理由により就学が困難な
児童生徒の保護者に対して助成しております就学援助のうち、小中学校の新１年生の入学準備のために支給している
新入学学用品費について、30年度
入学者分を、入学前の29年度中に支給するなど、安心して学べる
環境づくりを進めていくことといたしております。 これらのほか、子供たちが学校で快適に学び過ごせるように、小学校に続きまして、中学校の普通教室にエアコンを設置することといたしております。 次に、
基本目標２「にぎわい 地域の宝が活かされ、にぎわいのあるまちになっています」につきましては、産業の多様化と雇用の確保に向け、大牟田テクノパークが完売しておりますことなどから、企業ニーズの高い内陸型工業団地の整備の可能性について調査を行ってまいりますとともに、市内企業への就業促進を図るため、企業の魅力をＰＲする動画制作に対して助成を行い、制作した動画を市のホームページ等で発信していくことといたしております。 また、農業・商業・工業といった各産業間での連携や６次産業化への
取り組みを推進するため、関係機関による実行委員会を立ち上げ、人脈づくりのための交流会の開催などを行うこととしております。 さらに、中心市街地の空き店舗の解消やにぎわいの創出を図るため、大牟田商工会議所においてタウンマネージャーの配置が予定されておりますことから、その費用の一部について助成していくこととしております。 これらのほか、移住・定住の促進及び交流人口の増加につなげるため、28年度中に策定いたしますシティプロモーション戦略に基づき、本市が有するさまざまな魅力を市内外へ効果的に情報発信するとともに、外から見た大牟田の魅力の掘り起こしや移住希望者の求める情報の適確な提供ができるよう、地域おこし協力隊を１名配置し、移住相談やお試し居住の実施等に対応することといたしております。 次に、
基本目標３「やさしさ 支えあい、健やかに暮らせています」につきましては、介護保険
特別会計において実施します健康いきいきマイレージ事業について、市民みずからが行う健康づくりの
取り組みにもポイントを付与するなど、さらなる充実を図ってまいります。 また、高齢者、障害者の分野別になっている各相談支援機関の課題解決能力の向上を図るため、相談支援包括化推進員を活用し、関係機関とのネットワーク化について、継続して取り組んでまいります。 次に、
基本目標４「くらし 都市と自然が調和した快適なまちになっています」につきましては、良好な市街地の形成を目指し、28年度中に国の認定を受ける予定であります大牟田市中心市街地活性化基本計画に基づき、中心市街地のにぎわい創出を図ることとしております。とりわけ、新栄町駅前の市街地再開発につきましては、事業の円滑な推進のための指導及び助言を行うとともに、新栄町駅前地区市街地再開発準備組合が策定する新栄町駅前地区第一種市街地再開発事業の
事業計画作成等に対しても補助を行ってまいります。 また、民間の空き家改修に当たり、全国の学生からアイデアを募集するコンペティションを実施し、活用のモデル事例として市内外に発信することで、空き家の利活用を促進してまいります。 次に、
基本目標５「あんしん 安心して安全に暮らせています」につきましては、高齢者の運転による交通事故がふえ、社会問題化する中で、西鉄バスで使えるＩＣカードまたはタクシー利用券を交付することによって、高齢者の運転免許証の自主返納を促進することといたしております。 また、熊本地震等の災害を教訓に、防災力の強化を図るため、地域における防災リーダーの育成及び職員の対応力向上のための防災士を養成することとし、市内で講座を開催することとしております。 これらの
基本目標のほか、災害対応の拠点となる庁舎につきまして、今年度実施しております耐震診断等をもとに、庁舎整備等の方向性の検討を行うことといたしております。 また、大牟田市制100周年
記念事業につきましては、さきに述べましたとおり、29年度におきましても引き続き実施し、市民の皆さんと一緒に記念すべき節目をお祝いすることといたしております。この100周年という節目のタイミングと合わせて、本市の魅力を全国へ情報発信していくためのシティプロモーションを積極的に行い、移住・定住の促進や交流人口の増加を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、歳入面につきまして御説明いたします。 28年12月下旬に国から示されました地方財政対策におきましては、地方が地方創生の推進や防災・減災対策等に
取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について28年度の水準を上回る額が確保されております。 本市におきましては、市税につきまして、固定資産税の家屋及び償却資産について増収を見込んでおります。また、普通交付税と臨時財政対策債につきましては、交付税算定上、法人税や地方消費税交付金などの各種交付金において減額を想定されており、これら収入の減少分は交付税で補填されますことから、今年度より増加すると見込んでおります。 一方で、
アクションプログラムの見直しに合わせ見直しを行った財政計画では、28年度において国勢調査人口の反映による交付税の大幅減やたび重なる災害への対応などにより赤字を想定しております。このため、29年度予算において繰越金を見込むことができないなど歳入面において大変厳しい状況となっており、事務事業経費の３％カット、
アクションプログラムの見直しにおける事業費の精査とあわせ、見込み得る限りの財源対策を講じたところであります。しかしながら、最終的に財源不足が生じましたことから、当初予算の段階から７億円の財政調整基金の繰入金を計上し編成したところであります。 本市の財政状況につきましては、31年度までの
アクションプログラム期間中においても赤字が続くこと、中長期的には人口減少及び高齢化の進展による税収減や扶助費の増加などが考えられ、厳しい状況が続くものと想定されます。しかしながら、こうした中にあっても、限られた財源の中で次の100年に向けた積極的な事業展開を行っていく必要があります。「大牟田市
まちづくり総合プラン」に掲げる「人が育ち、人でにぎわい、人を大切にする ほっとシティおおむた」の実現に向け、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えておりますので、より一層の御支援と御協力を賜りますようお願いいたします。 次に、
国民健康保険特別会計につきましては、被保険者数は減少すると見込んでおりますものの、被保険者一人当たりの療養給付費や高額療養費等の増加の影響により、歳出予算は増加し、厳しい財政状況となっております。 介護保険
特別会計につきましては、第６期介護保険
事業計画の最終年度となります29年度では、介護サービス給付費の伸びは見込まれるものの、新しい総合事業への移行により介護予防サービス給付費を含めた保険給付費全体の伸びは抑えられると見込んでおり、予算総額は28年度とほぼ同額を計上しております。 後期高齢者医療
特別会計につきましては、福岡県後期高齢者医療広域連合に対する保険料相当分の負担金及び事務費負担金、また、本市で行います保険料の徴収等の事務経費などを計上いたしております。なお、保険料については、被保険者数の増加などにより、増収を見込んでおります。 病院事業債管理
特別会計につきましては、病院事業債の元利償還金のほか、医療機器更新のための大牟田市立病院への貸付金を計上いたしております。このうち、元利償還金については、これまでに借り入れていた起債の償還終了により、減額を見込んでおります。 企業会計のうち
水道事業会計につきましては、延命配水池の更新に伴う基本設計などの配水施設の整備費、国の補助事業である閉山炭鉱水道施設整備事業を活用して行います水道一元化に伴う拡張費等を計上いたしております。 公共
下水道事業会計につきましては、汚水幹線及び枝線の管渠築造費、長寿命化計画に基づく施設改良費のほか、白川ポンプ場の建設に係る工事請負費等を計上いたしております。 以上が、29年度の当初予算に関する議案の概要であります。 次に、
条例議案について、議案の順に御説明いたします。
個人情報保護条例の一部改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、情報提供等記録に関する規定その他関係規定の整備を図るものであります。
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るものであります。 職員の勤務等に関する条例の一部改正につきましては、育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限について、対象となる子の範囲等の見直しを行うとともに、介護休暇制度の変更及び介護時間制度の導入を行うに当たり、関係規定その他所要の規定の整備を図るものであります。 職員の
育児休業等に関する条例等の一部改正につきましては、地方公務員の
育児休業等に関する法律の一部改正による
育児休業等の対象となる子の範囲の見直しに伴い、関係規定その他所要の規定の整備を図るものであります。 市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正につきましては、特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、市議会議員の
議員報酬月額を改定するものであります。 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正につきましては、特別職の職員で非常勤の者の報酬について、報酬額を改定するとともに、年額及び１時間当たりの額による報酬の支給に関する規定その他所要の規定の整備を図るものであります。 市長等の給与等に関する条例の一部改正につきましては、特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、市長、副市長及び教育長の給料月額を改定するものであります。
市税条例等の一部改正につきましては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律による地方税法等の一部を改正する等の法律の一部改正に伴い、軽自動車税の税率に係るグリーン化特例の期間の延長及び市民税の法人税割の税率改定等の実施時期の変更を行うものであります。 廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正につきましては、し尿処理手数料について、一般世帯等の便槽に係る手数料の額の改定を行うものであります。 市立小学校設置条例の一部改正につきましては、駛馬南小学校と駛馬北小学校を再編し、30年４月に駛馬小学校を開校するものであります。
企業管理者の給与等に関する条例の一部改正につきましては、
企業管理者の給料月額を改定するものであります。 以上が
条例議案の概要であります。 最後に、報告３件につきましては、大牟田市
土地開発公社、
公益財団法人大牟田市
文化振興財団及び
公益財団法人大牟田市
地域活性化センターの
事業計画に関する報告であります。 以上が
提出議案等の概要であります。 何とぞ、御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６
議会改革特別委員長の
中間報告について
○議長（境公司） 次に日程第６、
議会改革特別委員長の
中間報告についてを議題といたします。
議会改革特別委員長から、特別委員会の本年度の活動状況について
中間報告をしたい旨、申し出があっておりますので、この際、報告を求めます。田中正繁
議会改革特別委員長。 〔田中正繁
議会改革特別委員長 登壇〕
◆
議会改革特別委員長（田中正繁） 議会改革特別委員会の本年度の活動状況について、要約して御報告いたします。 本特別委員会では、１月24日から26日までの３日間、決算特別委員会での事業評価の方法及び広報広聴委員会の
取り組みのために静岡県藤枝市議会を、政策討論会の実施状況と運用及び議会の活性化に向けた
取り組みのために静岡県掛川市議会を、また、議会改革の
取り組み状況と各種団体との意見交換会の実施状況の
調査研究のために大阪府大阪狭山市議会を、それぞれ視察いたしております。 視察においては、各市の事業概要、
取り組み状況や成果と課題についての説明を受け、その後、意見交換等を行ったところであります。 それでは、そのほかの主な活動内容について御報告いたします。 まず、議会報告会の実施に向けての協議・検討や調整・準備を行ってまいりました。議会報告会は議会基本条例に基づき、市民の意見を聴取するとともに、議会活動を報告することを目的として実施するものであります。 議会報告会の開催に当たりましては、前年度に引き続き、開催の日程等を地域住民組織の方々と調整を行いました。 また、各委員が地域に出向き地域住民組織の会議で議会報告会の開催案内やチラシの回覧依頼に加え、本年度は、周知方法の強化の
取り組みとして、新たにコミュニティＦＭラジオ局のＦＭたんとを活用して参加者の呼びかけも行ったところであります。 さらに、平成25年度より実施しております手話通訳及び要約筆記について、本年度は全ての会場となる９会場で実施し、聴覚障害者の方にも参加していただきやすい環境を整えながら準備を進めてまいりました。 これら周知の
取り組みの結果、本年度の議会報告会は、過去最高となる281名もの市民の方々に参加をいただきました。 議会報告会での報告内容といたしまして、前半は「寒波による断水」「平成28年熊本地震などの災害から学ぶこと」、後半は「市議会として平成27年度中に取り組んだ事例」などについて報告することとし、資料の作成等を進めてまいりました。 なお、今回の議会報告会で出されました意見・要望につきましては、本特別委員会において集約・分類し、その内容に応じて議会で適宜対応したり、市当局に伝えているところでございます。 次に、議会研修会の実施に向けての協議・調整を行ってまいりました。議会研修会は議会基本条例に基づき、議員の監視能力及び政策形成能力の向上を図ることを目的として実施するものであります。 本年度は、議会改革に関するテーマとして、「議会改革の現状と今後の課題」と題し、山梨学院大学の江藤俊昭教授を講師に招き、市当局や市民も聴講できる研修会として、８月17日の開催に向けて協議・調整を行ってまいりました。 これら議会報告会及び議会研修会につきましては、本特別委員会での検討結果を正・副議長に報告し、その後、各派代表者会で諮られて、議会として実施されましたことは御承知のとおりであります。 そのほか、本特別委員会といたしましては、平成27年度に実施した市議会に関するアンケートなどの結果を踏まえて、議会改革特別委員会の今後のあり方について、検討を行ってきました。 また、本特別委員会では、これまで議会基本条例の制定、議会報告会の実施、議会研修会の開催、議員定数の検討や政策提案に向けた合意形成などさまざまな
取り組みを行い、これまでの
取り組みから所期の目的は一定程度達成され、成果もおさめることができているものと考えております。 このような中で、特別委員会としての常設・常態化の回避、これまでの成果による所期の目的の達成度、及び議会が今後目指すべき姿へ向けた体制整備などの観点から、本特別委員会の今後の方向性については、これからも議会改革、活性化とともに、広報・広聴機能をより一層高めることを目的として、本特別委員会の発展的解消を行い、委員会構成を再編して取り組んでいくべき旨を意見としてとりまとめ、正・副議長に報告を行ったところです。 以上、本年度の活動状況を要約して申し上げました。議会基本条例の施行から６年が経過しましたが、これまで同条例に基づき議会改革を推進し、各項目の実施に取り組んだ結果、一定の前進が図られたものと考えております。 しかしながら、議会改革に決まった形や結論があるわけではなく、また、議会改革を行うこと自体が目的でもございません。 最終的に、私たちが暮らすまちの住民福祉の向上につながることが最も重要であり、そのために議会が何をすべきかを絶えず問いながら議論し、議会全体で取り組んでいくことが議会改革の本質ではないかということを、これまでの中で感じているところです。 最後になりますが、今後もさらに市民に開かれた信頼される議会を目指すためには、一つ一つの行動の積み重ねと息の長い
取り組みが求められると考えております。 そのためにも、市民の皆様とともに豊かさを実感できる大牟田を実現すべく、議会基本条例に定める各項目を着実に推進しながら、現状に満足することなく、継続して議会改革に取り組む必要がありますので、引き続き
議員各位並びに関係各位のなお一層の御支援と御協力をお願いいたしまして、報告を終わります。
○議長（境公司） ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 質疑なしと認めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７
まちづくり・
活性化特別委員長の
中間報告について
○議長（境公司） 最後に日程第７、
まちづくり・
活性化特別委員長の
中間報告についてを議題といたします。
まちづくり・
活性化特別委員長から、特別委員会の本年度の活動状況について
中間報告をしたい旨、申し出があっておりますので、この際、報告を求めます。三宅智加子
まちづくり・
活性化特別委員長。 〔三宅智加子
まちづくり・
活性化特別委員長登壇・報告〕
◆
まちづくり・
活性化特別委員長（三宅智加子）
まちづくり・活性化特別委員会のこれまでの活動状況について、要約して御報告いたします。 本特別委員会は、本市において、総合計画となる
まちづくり総合プランを初め、本市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略といった地方創生への
取り組みなどの喫緊の課題に対し、本市議会においても、より一層の議論を深め、本市の
まちづくり及び活性化に期すため設置したものであります。 本年度は、これまで８回にわたり特別委員会を開催しております。その間、本特別委員会内に作業部会を設置し、市当局から提出を受けた「市議会からの
まちづくり総合プラン（案）等に対する意見についての回答・考え方（17項目）」の検証を行っております。その検証を踏まえて分類化し、平成28年度に取り組むもの、平成29年度予算に反映するものなどを中心に議論を進めてまいりました。 第４回の特別委員会では、
まちづくり総合プランの進捗管理について、関係当局から進捗管理の基本的な考え方、行政マネジメントシステムの見直しと推進、見直しの概要の説明を受けました。 これを受け、部局の方針の内容、外部評価の廃止に関すること等について議論を交わしました。 また、第７回の特別委員会では、本市のシティプロモーションに関する背景や現状及びシティプロモーション戦略のイメージについて、関係当局から説明を受けました。 これを受け、市内外に向けた情報発信の内容や本市独自のＰＲに関することなどについて議論を交わしました。 このように、必要に応じて関係当局から説明を受けるとともに、質疑応答を行いながら理解を深めたところであります。 さらに、その後の委員間討議により意見・要望を出し合い、総合計画に掲げる
まちづくりに必要と思われる
取り組みの中でも、緊急性・重要性に焦点を当てて議論を重ねてまいりました。 その結果、
まちづくり総合プランに係る意見・要望について全委員の合意を図り、市当局へ対応を求めた17項目に関し、その回答を踏まえ、特に平成29年度予算案及び事業等に反映すべきとした意見・要望について、本特別委員会の総意としてまとめるに至りました。 以下、各編各章ごとに列挙して申し上げます。 第１編第１章安心して子どもを産み、育てることのできるまちについての中で、さらなる将来の人口減少や少子高齢社会を見据えた地方創生に取り組む必要がある中、次世代に選ばれる
子育て支援として、本市の独自性を発揮しながら、定住策としても成果に結びつくよう、以下の事項について要望します。１．
子育て支援の一つとして、現在、保育料については、本市独自の軽減措置や幼稚園就園奨励費補助など保護者の
負担軽減に取り組まれており、有効であると思われることから、今後も継続されたい。また、あわせて本市の課題の一つでもある保育士の確保については、さらなる処遇改善を国・県に求めるとともに、保育資格を取得するため奨学金制度等で助成を行うなど、本市独自の支援策も検討し、関係機関との連携を図りながら、地元に長く勤務できる
環境づくりに取り組まれたい。２．子どもの医療制度の拡充策の一つとして、病後
児保育事業については、引き続き堅持されるとともに、病
児保育事業についてもあわせて取り組まれたい。また、大牟田医師会等の協力のもと運営されている、小児科の平日夜間診療や休日当番医制度については、新たなシステムの構築も含め検討するなど、安定運営に向け、さらに支援強化されたい。３．出会いのサポートに関する施策については、これまで有明圏域定住自立圏共生ビジョンの中で取り組まれてきた経緯に加え、総合政策的視点で、事業を速やかに、かつ、より効果的に展開する必要があることから、市当局の所管の見直しも含め、
まちづくりの観点から推進されたい。４．
学童保育所・クラブについては、利用者を対象とした調査は実施されているが、潜在的な待機児童解消も含め、的確な実情や市民ニーズの把握が重要であることから、
学童保育所・クラブに特化したニーズ調査を実施されたい。その際、利用時間の延長や長期休業時の利用に関する意向など調査項目を精査するとともに、就学前児や全ての小学生を調査の対象とするなど、関係部局間で連携を図りながら広く意見を聴取されたい。 第３編第３章高齢になっても、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるまちについての中で、高齢化の進む本市において、生涯にわたり健康で元気に暮らせるまちとなるよう、健康寿命の延伸に向け、生きがい、健康づくりなど、より一層
取り組みを加速させる必要があることから、以下の事項について要望します。５．地域包括支援センターについては、現在の業務に加え、地域包括ケアシステムの構築の中で求められる役割も非常に大きなものがあり、体制強化を図る上でも恒常的な人員確保が求められていると思われることから、さらなる人員増を行われたい。６．健康いきいきマイレージ事業については、その意義や目的が市民や地域、関係団体等に浸透するよう、より一層周知に努められたい。また、事業内容の充実に努め、事業協力者の賛同も広く得ながら成果に結びつく魅力ある事業として長く継続できるよう取り組まれたい。 以上、６項目の意見・要望について、全委員の合意形成を図ったところであり、本特別委員会の総意としたものであります。 これらの合計６件の意見・要望については、本特別委員会での協議結果として正・副議長に報告し、市当局に対応を求めていただくよう依頼を行いました。 その後、本市議会として28年11月に市当局へ申し入れを行い、先週、その回答をいただいたところです。 また、本特別委員会では、その回答について関係課から改めて説明を受けるとともに、その後も委員間で議論を深めております。 御承知のとおり、このたび、
まちづくり総合プランの実施計画となる
アクションプログラムのローリング（見直し）が行われております。 本特別委員会といたしましては、本市が目指す将来像に向けて、各施策・事業の進捗状況や、本市を取り巻くさまざまな環境変化を考慮し、的確かつ効果的な
取り組みとなるよう柔軟に対応することは大変重要であり、またその見直しに当たっては、現状に対して客観的な視点で捉えながら、市民のニーズに基づいた、実効性の伴っているものでなければならないと考えております。 このため、本特別委員会では、この
アクションプログラムの見直しのタイミングに合うように、委員間討議を通じて議論を積み重ね、緊急度・優先度を勘案しながら、先ほど述べました６項目の意見・要望としてとりまとめたところであります。 結びに、今後、本定例市議会等において、この意見・要望への回答内容も踏まえて議論を交わしていくことになりますが、本特別委員会といたしましても、引き続き動向を注視しながら、本市の
まちづくり・活性化に資するために必要と思われる
取り組みについて議論していく所存でありますので、今後も
議員各位並びに関係各位のなお一層の御支援と御協力をお願いいたしまして、報告を終わります。
○議長（境公司） ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 質疑なしと認めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（境公司） お諮りいたします。 以上で、本日予定された議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は３月６日、午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時23分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...